皆様、こんにちは。
RDVシステムズ 東京営業所 所長 森実（もりざね）です。
2016年10月24日
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が民間人の友人女性に国家機密の書類を漏らしていた
事件が発覚しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2903825.html
この漏えい事件で韓国は大混乱に陥り、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率も
一気に下がり、信頼を失うことになりました。
日本でも情報漏えい対策の重要性についての認識が高まり、
企業や団体を中心に、情報漏えい対策への具体的な取り組みが進んでいます。
しかし、公表されているものだけでも、情報漏えいに関する事故は頻繁に報じられており、
情報漏えい対策への意識は高まっているものの、事故の発生件数そのものは
減少していないのが実情です。
基本的に、公表される情報漏えい事故は、企業・団体が顧客の情報を漏えいしてしまう
「個人情報の漏えい」がほとんどであり、他企業の重要な情報を漏えいしてしまう
「機密情報の漏えい」は、公表されることはほとんどありません。
これは、企業が「個人情報の漏えい」を公表する義務を課せられているのに対して、
「機密情報の漏えい」は公表の義務もなく、企業間の話し合いで解決されるケースが多いためです。
「個人情報の漏えい」が起こってしまった場合、企業にはどのくらいの影響があるのでしょうか。
個人情報の漏えい事故による損害賠償額（慰謝料等）についての事例は、
発送や送付に掛かる経費を含めて、一人あたり数百円から数万円程度まで幅広く存在しています。
また、影響は金銭面だけにとどまらず、企業としての信用やイメージに悪影響を及ぼすこともあります。
このように、情報漏えい対策が不十分であるために、情報漏えい事故を引き起こしてしまった場合には、経済的損失に加えて、企業としての信用・イメージをも損なう可能性があります。情報漏えい対策は、単に重要な情報の流出、紛失を防ぐためだけでなく、企業そのものを守ることにもつながっていきます。
私たちの仕事がもっと世に知れ渡り、多くの企業様の情報漏えい対策の役に立つよう
これからも仕事に励みたいと思います！