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ニュース & トピックス

ご存知ですか?廃棄書類の処分方法にもいろいろ種類があるんです。

2016年11月26日

皆さん、こんにちは。
RDVシステム協議会事務局の粕谷です。

 

 

今週は大きな地震があり、大変な1週間でした。
事務局は仙台にあるので、5年前の東日本大震災が思い出されて
ぞっとしてしまいました。公共交通機関も麻痺して、私なんか自転車で
通勤するはめになってしまいました。

 

 

私たちの生活の中では、災害以外にも様々なリスクがあります。
個人情報の漏えいなんかも最近だとよく聞くリスクです。
地震に対する備えをするように、個人情報の漏えいについても何らかの
対策をする必要があります。

 

 

皆さんは個人情報の漏えいについて何らかの対策を立てていますか?
前回の記事で、廃棄書類の処分方法についてご紹介する旨書かせていただきました。
今回の記事では、情報漏えい対策という視点も含めた廃棄書類の処分方法について
書かせていただきます。

 

 

廃棄書類の処分方法といえば、溶解という言葉が浮かぶと思います。
しかし、溶解以外にも処分方法があるのです。

 

 

①出張裁断

この方法は、大型のシュレッダーを搭載した車で排出元へ伺い、その場で書類を裁断する方法です。

この方法の最大のメリットは、『運搬中の漏えいリスクがない』という事です。

排出元の敷地内で書類の情報を無くしてしまうため、処分場所への運搬中の漏えいリスクがありません。

最もセキュリティの高い処分方法です。

 

より詳しい内容は:http://www.rdv.jp/service/cutting.html よりご確認下さい。

 

 

②回収搬送裁断

大型の破砕機を設置した処分場所へ運搬し、書類を破砕する方法です。
この方法では、処分場所までの運搬リスクが発生しますが、大量にある廃棄書類を一気に処分する事が可能です。

 

より詳しい内容は:http://www.rdv.jp/service/cutting.html よりご確認下さい。

 

 

③直接溶解

この方法も、溶解処理施設まで運搬するため、運搬リスクが発生します。しかし、段ボールごと直接、

溶解窯に投入するため第三者の目に触れるリスクがありません。

 

 

 

 

主な処分方法は以上になります。
それぞれの方法にメリット、デメリットがあります。予算や自社のセキュリティ要件によって、処分方法が変わってきます。

より詳しい内容をご希望の際は、ぜひ、当協議会までお問合せ下さい。問合せ先は以下になります。

 

・TEL:0120-738-674
・メールでのお問合せはhttps://s-ssl.jp/rdv.jp/about/inquiry.html の問合せフォーム
よりお問合せ下さい。

機密情報漏えいが与える影響

2016年11月01日

皆様、こんにちは。

RDVシステムズ 東京営業所 所長 森実(もりざね)です。

 

2016年10月24日

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が民間人の友人女性に国家機密の書類を漏らしていた

事件が発覚しました。

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2903825.html

 

この漏えい事件で韓国は大混乱に陥り、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率も

一気に下がり、信頼を失うことになりました。

 

日本でも情報漏えい対策の重要性についての認識が高まり、

企業や団体を中心に、情報漏えい対策への具体的な取り組みが進んでいます。

しかし、公表されているものだけでも、情報漏えいに関する事故は頻繁に報じられており、

情報漏えい対策への意識は高まっているものの、事故の発生件数そのものは

減少していないのが実情です。

 

基本的に、公表される情報漏えい事故は、企業・団体が顧客の情報を漏えいしてしまう

「個人情報の漏えい」がほとんどであり、他企業の重要な情報を漏えいしてしまう

「機密情報の漏えい」は、公表されることはほとんどありません。

これは、企業が「個人情報の漏えい」を公表する義務を課せられているのに対して、

「機密情報の漏えい」は公表の義務もなく、企業間の話し合いで解決されるケースが多いためです。

 

「個人情報の漏えい」が起こってしまった場合、企業にはどのくらいの影響があるのでしょうか。

個人情報の漏えい事故による損害賠償額(慰謝料等)についての事例は、

発送や送付に掛かる経費を含めて、一人あたり数百円から数万円程度まで幅広く存在しています。

また、影響は金銭面だけにとどまらず、企業としての信用やイメージに悪影響を及ぼすこともあります。

 

このように、情報漏えい対策が不十分であるために、情報漏えい事故を引き起こしてしまった場合には、経済的損失に加えて、企業としての信用・イメージをも損なう可能性があります。情報漏えい対策は、単に重要な情報の流出、紛失を防ぐためだけでなく、企業そのものを守ることにもつながっていきます。

 

私たちの仕事がもっと世に知れ渡り、多くの企業様の情報漏えい対策の役に立つよう

これからも仕事に励みたいと思います!