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機密情報漏えいが与える影響

2016年11月01日

皆様、こんにちは。

RDVシステムズ 東京営業所 所長 森実(もりざね)です。

 

2016年10月24日

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が民間人の友人女性に国家機密の書類を漏らしていた

事件が発覚しました。

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2903825.html

 

この漏えい事件で韓国は大混乱に陥り、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率も

一気に下がり、信頼を失うことになりました。

 

日本でも情報漏えい対策の重要性についての認識が高まり、

企業や団体を中心に、情報漏えい対策への具体的な取り組みが進んでいます。

しかし、公表されているものだけでも、情報漏えいに関する事故は頻繁に報じられており、

情報漏えい対策への意識は高まっているものの、事故の発生件数そのものは

減少していないのが実情です。

 

基本的に、公表される情報漏えい事故は、企業・団体が顧客の情報を漏えいしてしまう

「個人情報の漏えい」がほとんどであり、他企業の重要な情報を漏えいしてしまう

「機密情報の漏えい」は、公表されることはほとんどありません。

これは、企業が「個人情報の漏えい」を公表する義務を課せられているのに対して、

「機密情報の漏えい」は公表の義務もなく、企業間の話し合いで解決されるケースが多いためです。

 

「個人情報の漏えい」が起こってしまった場合、企業にはどのくらいの影響があるのでしょうか。

個人情報の漏えい事故による損害賠償額(慰謝料等)についての事例は、

発送や送付に掛かる経費を含めて、一人あたり数百円から数万円程度まで幅広く存在しています。

また、影響は金銭面だけにとどまらず、企業としての信用やイメージに悪影響を及ぼすこともあります。

 

このように、情報漏えい対策が不十分であるために、情報漏えい事故を引き起こしてしまった場合には、経済的損失に加えて、企業としての信用・イメージをも損なう可能性があります。情報漏えい対策は、単に重要な情報の流出、紛失を防ぐためだけでなく、企業そのものを守ることにもつながっていきます。

 

私たちの仕事がもっと世に知れ渡り、多くの企業様の情報漏えい対策の役に立つよう

これからも仕事に励みたいと思います!

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