機密文書やハードディスクからの情報漏洩を防ぎ、大切な顧客情報や秘密文書を確実・安全に抹消いたします。

  1. トップページ
  2. 機密書類廃棄のRDVシステムズ
  3. 機密に関すること

機密情報漏えいが与える影響

2016年11月01日

皆様、こんにちは。

RDVシステムズ 東京営業所 所長 森実(もりざね)です。

 

2016年10月24日

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が民間人の友人女性に国家機密の書類を漏らしていた

事件が発覚しました。

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2903825.html

 

この漏えい事件で韓国は大混乱に陥り、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率も

一気に下がり、信頼を失うことになりました。

 

日本でも情報漏えい対策の重要性についての認識が高まり、

企業や団体を中心に、情報漏えい対策への具体的な取り組みが進んでいます。

しかし、公表されているものだけでも、情報漏えいに関する事故は頻繁に報じられており、

情報漏えい対策への意識は高まっているものの、事故の発生件数そのものは

減少していないのが実情です。

 

基本的に、公表される情報漏えい事故は、企業・団体が顧客の情報を漏えいしてしまう

「個人情報の漏えい」がほとんどであり、他企業の重要な情報を漏えいしてしまう

「機密情報の漏えい」は、公表されることはほとんどありません。

これは、企業が「個人情報の漏えい」を公表する義務を課せられているのに対して、

「機密情報の漏えい」は公表の義務もなく、企業間の話し合いで解決されるケースが多いためです。

 

「個人情報の漏えい」が起こってしまった場合、企業にはどのくらいの影響があるのでしょうか。

個人情報の漏えい事故による損害賠償額(慰謝料等)についての事例は、

発送や送付に掛かる経費を含めて、一人あたり数百円から数万円程度まで幅広く存在しています。

また、影響は金銭面だけにとどまらず、企業としての信用やイメージに悪影響を及ぼすこともあります。

 

このように、情報漏えい対策が不十分であるために、情報漏えい事故を引き起こしてしまった場合には、経済的損失に加えて、企業としての信用・イメージをも損なう可能性があります。情報漏えい対策は、単に重要な情報の流出、紛失を防ぐためだけでなく、企業そのものを守ることにもつながっていきます。

 

私たちの仕事がもっと世に知れ渡り、多くの企業様の情報漏えい対策の役に立つよう

これからも仕事に励みたいと思います!

2012年度 ISO内部監査が始まりました!

2012年06月13日

6/9(土)より、ISO27001の定期監査が始まりました。

みなさまの大切な機密書類・データを安心安全に抹消できるように、

各登録店が日々どのような管理をし、教育をしているかを確認してきます。

7月にはサーベイランスとよばれる第3者による監査もあります。

 

 

★ISO27001(ISMS)とは★

情報セキュリティとは、組織内の情報をいかに守るのか、いかにしてセキュリティの水準を高めるのかという取り組みのことです。

企業などの組織内において、情報セキュリティを系統だてて管理する仕組みを「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」と一般的に呼んでいます。

そして、この情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する第三者認証制度が、「ISMS適合性評価制度」であり、情報セキュリティの国際規格である「ISO27001」を準拠規格として運用されています。

「ISMS適合性評価制度」という呼び方はあまり広まっておらず、一般的には「ISMS認証」と呼ばれたり、その規格名称から「ISO27001」と呼ばれたりしています(両者は同じ制度のことを指しています)。

情報セキュリティ月間

2012年01月17日

政府(内閣府)で行っている「情報セキュリティ月間」をご存知ですか?

H21年度から開始され、毎年2月を情報セキュリティ月間としています。

学校や地域に対して、情報のセキュリティ知識や関心を深めるために、

講習会や啓蒙活動などを行っており、今年で3年目となりました。

 

機密抹消のプロ全国RDVシステム協議会からも、みなさまに対してお手伝いできることがないか

と思い、内閣府に提案などを行っています。

 

アメリカでは、ウォルマート(日本で言えばイオンのような大型スーパー)にシュレッダー車を設置して、

買い物に来た方が自宅で出た機密情報(保険の控えやクレジットの明細等)を持込み、

その場でシュレッダーにかけます。

アメリカでは、「機密情報は会社だけでなく個人でも持っているんだ」という意識があるからこそ、

積極的にこういった取り組みに国民が参加できているんだと思います。

 

政府では、私たち日本人にももっと意識してもらいたいからこそ、【セキュリティ月間】を作ったのですね!

紙でもデータでも機密は、そこら中にたくさん転がっているのだ!ということを私たちは、

これからも声を大にして伝えていきます。

 

ご協力できることがありましたら、どんどん声を掛けてください。

機密抹消のプロRDVシステム協議会のメンバーが誠意を持ってご対応いたします。